障がい福祉サービスに係る自立支援給付事業

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、共同生活介護(援助)などの障がい福祉サービスに係る給付のうち、費用の9割が支給される制度です。
 
障がい福祉サービスとは?
 訪問系サービス(在宅で訪問を受けたり、施設に通所するサービス)
  • 居宅介護    ・・・  自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします 。
  • 重度訪問介護  ・・・  重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの
                 介護や外出時の移動の補助をします 。
  • 行動援護    ・・・  知的障がい者や精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するとき
                 必要な介助や外出時の移動を行います 。
  • 同行援護    ・・・  重度の視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に同行して移動の支援を行います
  • 短期入所    ・・・  家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます 。

 

日中活動系サービス(入所施設等で昼間の活動を支援するサービス)
  • 療養介護    ・・・・ 医療の必要な障がい者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や
                 療養上の管理、看護、介護や世話をします。
  • 生活介護    ・・・・ 常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創造的活動などの
                 機会を提供します。
  • 児童発達支援  ・・・・ 就学前の障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識機能の付与、
                 集団生活への適応訓練を行います。
  • 医療型児童発達支援 ・・・上肢、下肢または体幹機能障がいのある児童に、児童発達支援及び治療を
                 行います。
  • 放課後等デイサービス  ・・・就学中の障がい児に授業終了後または休日に生活活動力向上のために必要な
                 訓練、社会との交流促進を行います。
 居住系サービス(入所施設等で住まいにおけるサービス)
  • 施設入所支援 ・・・・  施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。
  • 共同生活介護 ・・・・  共同生活場所で入浴や排せつ、食事の介護などをします。
  • 共同生活援助 ・・・・  地域で共同生活を営む人に、居住における相談や日常生活上の援助をします。
  • 自立訓練(生活・機能)  自立した日常生活や社会生活に向けて、一定の期間における身体機能や
                 生活能力向上の為に必要な訓練をします。
  • 就労移行支援 ・・・・  就労を希望する人に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の
                 提供、知識や能力の向上の為の訓練をします。
  • 就労継続支援 ・・・・  通常の事業所で働く事が困難な人に、就労の機会の提供、知識や能力の向上の
                 ための訓練をします。

 

 障がい福祉サービスを受けるには?

◇相  談 ・・・・・・・・・・・サービス内容は? 事業所は? 手続きは? どこに相談するの?

                 ・ 問い合わせ先 役場福祉課  TEL: 0175-72-2111(内線136)
                                               F A X:0175-72-2604

                 ・ 相談支援事業所かけはし     TEL: 0175-72-4700
                                    F A X: 0175‐72‐4701

   ⇓                         

◇利用申請 ・・・・・・・・・・・どんなサービスが必要なの?

                 ・ その人にあったサービスのプランを作成してくれる事業所を選択します。
                 ・ 利用計画を作成する事業所を選択し事業所と契約します。
                 ・ 指定された指定相談事業所(六ヶ所村では『相談支援事業所かけはし』)

                 ※ 他市町村で指定された指定相談事業所にも依頼ができます。

   ⇓      

◇調査、審査、判定 ・・・・・・・村の職員の面接調査を行い、医師意見書をもとに障がい支援区分の
                 決定がされます。

   ⇓

◇サービス利用計画(案)・・・・・契約した事業所で本人や家族、村へ計画(案)が提出されます。

   

◇サービス支給決定・利用開始・・・村ではサービス利用計画(案)を確認しサービスの支給を決定し
                 受給者証を交付します。
                 サービス事業所と契約し、サービスの利用が開始されます。        

   ⇓

◇モニタリング ・・・・・・・・・期間を設定しサービス利用状況を確認しながらその人に合ったサービスの
                 見直しなどを行っていきます。

                         

 利用者負担額  

サービス利用に係る費用については基準額の1割負担となります。
なお、所得に応じて月額の限度額が決められております。

区分 対象者 上限額(月額)
生活保護  生活保護受給世帯 0円    
低所得  市町村民税非課税世帯 0円 
一般 一般1

市町村民税課税世帯の人で

所得割額が16万円未満の人

(障がい児および20歳未満入所者は28万未満)

 在宅障がい児 4,600円 
 入所・在宅障がい者 9,300円 
一般2  市町村民税課税世帯で一般1に該当しない人  37,200円 


※施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費は全額自己負担ですが、所得の低い人は負担が軽減されます。

※グループホームやケアホームを利用する人で所得の低い人は家賃の一定額が助成されます。

 

◎サービス利用の上限負担額算定に係る世帯とは下記のとおりとなります。 

種  類 世帯の範囲
障がい者(18歳以上)
(施設に入所する18、19歳を除く)
障がいのある人とその配偶者
障がい児(18歳未満)
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

 

 

 申請書類 
  • 介護給付費等支給申請書(表)[890KB JPGファイル] 
  • 介護給付費等支給申請書(裏)[821KB JPGファイル] 
  • 同意書 PDF  
  • 世帯状況・収入等申告書PDF  
  • 計画相談支援・障がい児相談支援依頼(変更)届出書PDF   
  • 計画相談支援給付費・障がい児相談支援給付費支給申請書 PDF  

 ※必要書類はサービス内容により異なりますので、問い合わせ先までご連絡ください

 ※申請日から30日以内に支給決定をします(30日以上かかる場合は村からお知らせします)

問い合わせ先 
  • 役場福祉課 障がい福祉担当

  TEL: 0175-72-2111(内線136) FAX: 0175-72-2604