生活保護制度とは

　病気や思いがけない事故、身体の障がいなどによって、収入が減り生活に困ったときに、国が決めた基準で生活を保障し、
将来は自分で生活することができるように手助けする制度です。

保護のしくみ

　国が定めた基準に基づき、世帯の家族数、年齢、健康状態などにより計算される最低生活費と世帯の収入を比べて、
世帯の収入が最低生活費より少ない場合に、その不足する部分について保護を受けることができます。

世帯の最低生活費
生活費	住宅費	教育費	医療費

 

＊ 保護が受けられる場合（収入が上記の最低生活費を下回るため、その不足分のみ保護が受けられます）

収　　入

保護費

 ＊保護が受けられない場合（収入が上記の最低生活費を上回るため、保護は受けられません）

収　　入

 

 ８つの扶助

１．生活扶助　食費、衣服費、光熱水費などの日常生活費

２．住宅扶助　家賃、地代、家の簡単な修理費など

３．教育扶助　義務教育に必要な学用品費、給食費、通学費など

４．介護扶助　介護保険の給付対象となる介護サービス費用

５．医療扶助　病院、診療所にかかるときの費用、治療材料（メガネ、コルセットｎ）、移送費など

６．出産扶助　出産に必要な費用

７．生業扶助　手に職を付けたり、仕事に就くための費用

８．葬祭扶助　葬儀の費用

 保護を受けるには

　生活保護を受けるには、お住まいの地域の県民局（福祉事務所）、村役場に申請することが必要です。　

　申請に基づいて生活保護の実施機関が必要な調査を行い、保護が必要であるかどうかを決定します。

　生活保護を受けるときには、その前提要件として、自分の持っている資産・能力を活用し、さらに扶養
義務者などからの私的な援助、他の法律による給付を優先して活用しなければなりません。それでもさら
に生活に困窮する場合に、初めて保護が行われることになります。

　生活保護は最低限度の生活を維持するための給付である一方で、世帯の自立の助長を目的としている
制度です。そのため、生活保護を受けられるようになった後も、生活保護の実施機関が必要な指導、援
助を行います。

申請書

• 資産申請書 [239KB pdfファイル] 
• 収入申請書 [338KB pdfファイル] 
• 同意書 [246KB PDFファイル] 
• 扶養義務者の状況 [273KB PDFファイル] 
• 保護申請書 [428KB PDFファイル]