児童扶養手当

　児童扶養手当とは

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない場合や、父または母に一定の障害がある場合、18歳に達した年度末（中度以上の障害があるときは20歳）まで児童を養育している親または養育者に支給される手当です。

　支給要件について

支給要件は以下の場合です。

父母が離婚したとき
父または母が死亡したとき
父または母が一定の障害の状態にあるとき
父または母の生死が明らかでないとき
その他（一年以上の遺棄、DV保護命令、未婚など）

※国内に住所を有していない、公的年金等の額が児童扶養手当額を上回る、児童施設等の入所、事実婚状態にある場合などは支給対象外となります。

　手当額について（令和８年４月１日から）

児童数	全部支給	一部支給
１人	48,050円	48,040円～11,340円
２人以上（加算額）	11,350円	11,340円～5,680円

※月額は、受給者の所得に応じて決定されます。

　所得制限について

児童扶養手当は、受給者、配偶者（父または母が障がいの状態にある場合のみ）、扶養義務者（同居親族等）の前年の所得（１～９月に請求する場合は前々年の所得）に応じて決定するため、それぞれの対象所得額が、下記の表に掲げる額以上の場合は、手当の一部または全額が停止となります。

（１）所得制限限度額表

税法上の扶養親族数	申請者（全部支給）	申請者（一部支給）	配偶者・扶養義務者等
０人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
１人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
２人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
３人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
４人以上	１人につき380,000円、所得制限限度額に加算されます。	１人につき380,000円、所得制限限度額に加算されます。	１人につき380,000円、所得制限限度額に加算されます。

（２）対象所得額

　対象所得額＝税法上の所得額＋養育費（８割）－80,000円－諸控除額

※給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、税法上の所得額から100,000円までを控除します。

※申請者・配偶者・扶養義務者等の所得については、申請者本人が窓口にお越しの際、詳しく確認します。

　公的年金等との併給

児童扶養手当の額が障がい基礎年金の「子の加算部分の額」を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給することができます。

また、公的年金等（遺族年金、老齢年金、障がい厚生年金、労災年金、遺族補償）を受給しているかたは、児童扶養手当の額が公的年金等の額を上回る場合、その差額分を受給することができます。

※詳しくは、窓口へお問い合わせください。

　支給について

支払は年６回、奇数月に各２か月分受け取れます。

支給日	１月11日	３月11日	５月11日	７月11日	９月11日	11月11日
対象月	11.12月	1.2月	3.4月	5.6月	7.8月	9.10月

※支給日が土、日曜日、祝祭日の場合は、その前の金融機関営業日が支給日となります。