児童扶養手当とは？

　父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない場合や、父または母に一定の障害がある場合、18歳に達した年度末（中度以上の障害があるときは20歳）まで児童を養育している親または養育者に支給される手当です。

支給額について

対象児童　1人　　　　　　　　月額　45,500円

　　　　　2人目加算額　　　　月額　10,750円

　　　　　3人目以降加算額　　月額　6,450円

*所得に応じて支給額が異なります。

*令和6年4月1日改定　

お知らせ

　これまで障害基礎年金等（※１）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和３年３月分の手当以降は、児童扶養手当額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

（※１）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

　なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等は受給していない方）（※２）は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

（※２）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（３級）のみを受給している方。

 

＊手当制度の詳細、所得額の計算方法などはPDFファイルをご覧ください。

児童扶養手当の概要.pdf [ 204 KB pdfファイル]