未熟児養育医療給付事業

 養育医療とは母子保健法に基づく医療給付制度です。

 六ヶ所村内に住所がある未熟児(身体の発育が未熟のまま出生した0歳児)で、医師が入院を必要と認めた場合に、入院に係る医療費を村が負担する制度です(対象となる医療費は医療保険適用分に限られます)。

 ただし、未熟児の扶養義務者の自己負担金(徴収金)があります。

 養育医療の給付が決定されると、医療費の自己負担分は医療機関の会計窓口に支払うことはありません。
(入院している医療機関が指定養育医療機関であることが条件です)
⇒ 養育医療機関一覧.xlsx [15KB xlsxファイル] 

*平成27年4月1日からの申請は【子ども支援課】が窓口となります

 

 対象者

1.出生時の体重が2,000g以下のもの

2.生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

(1)一般状態

  ア 運動不安、けいれんがあるもの
イ 運動が異常に少ないもの

(2)体温が摂氏34度以下のもの

(3)呼吸器系、循環器系

  ア 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向があるか、または毎分30以下のもの
ウ 出血傾向の強いもの

(4)消化器系

  ア 生後24時間以上排便のないもの
イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
ウ 血性吐物、血性便のあるもの

(5)黄疸

  ア 黄疸が生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

 

 申請方法

1.養育医療給付申請書(申請者=保護者が記入)

  *本人欄は未熟児について、扶養義務者欄は申請者について記入してください
 

2.養育医療意見書(指定養育医療機関の担当医師が記入)

  *申請者が医療機関に依頼し、作成してもらってください
 

3.世帯調書(申請者=保護者が記入)

  *世帯構成欄は未熟児と生計を同じくしている家族全員について記入してください
*未熟児の続柄を本人として、未熟児からみた続柄を記入してください
*世帯外扶養義務者とは単身赴任の父など、未熟児と同一生計で同じ世帯でない人を記入してください

4.所得税等の税額を証明する書類

  *世帯全員分について提出してください(18歳未満(高校生以下)不要)

内       容 提出書類 発行先
会社等に勤務し給与支払を受けている人(確定申告あり)

・確定申告書の控え

・納税証明書

税務署
会社等に勤務し給与支払を受けている人(確定申告なし) ・源泉徴収票 勤務先
自営業・農業・漁業の人(確定申告あり)

・確定申告書の控え

・納税証明書

税務署
生活保護世帯 ・生活保護受給者証明書 福祉事務所
上記以外の人 ・所得課税証明書

 

5.健康保険証の写し(未熟児本人が加入しているまたは加入予定の保険証)

養育医療給付申請書.docx [18KB docxファイル] 
養育医療意見書.docx [16KB docxファイル] 
世帯調書.docx [18KB docxファイル] 

 

 自己負担金(徴収金)について

 未熟児養育医療の給付を受けるときには、自己負担金を支払う必要があります。

 この負担金は給付にかかった医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担の範囲内で徴収基準月額表により決定します。

 自己負担金は月ごとの請求となり、1カ月の入院日数により日割り計算を行います。

 後日、納入通知書を送付しますので最寄りの金融機関の窓口でお支払ください。

 徴収基準月額表.xlsx [13KB xlsxファイル] 

 

 その他

 ・申請書類を審査した後、給付を決定すると「養育医療券」を送付します。

 ・「養育医療券」は届き次第、医療機関の窓口に必ず掲示してください。