1.国民健康保険制度とは

　国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたとき経済的に心配なく安心して医療が受けられるように、加入者全体で保険税を出し合い健康と暮らしを守る助け合いの制度です。
　国保の財源は、加入者のみなさんに納めていただいている保険税と国などの負担金からなりたっています。その財源をもとに医療費やその他さまざまな給付を補っています。みなさんの納める保険税は大切な国保の財源となります。

2.納税義務者について

　国民健康保険税は、1世帯あたりごとに世帯主の方の名前で課税されます。世帯主の方が国民健康保険加入者でない場合でも、世帯内に国民健康保険に加入している方がいる場合は、世帯主の方の名前で課税されます。
（※世帯主の方が国民健康保険加入者でない場合は、国保税の課税計算には含まれません。）
　国民健康保険税は年度ごと（4月から翌年3月まで）で計算されます。年度途中で国保に加入した場合や脱退した場合の保険税は、月割で計算することとなります。加入の届出をした日からではなく、国保の加入資格を得た時点で計算されるので、届出が遅れると遡って国保税を納める場合があります。国保を脱退する届出についても、遅れると国保税と他の医療保険制度の保険料を二重に支払ってしまうことがあるので、加入や脱退の届出は14日以内にお願いします。

3.国民健康保険税の計算について

　国民健康保険税は次の表のとおり、3つの課税区分に分けられ、それぞれ4つの計算項目があります。それぞれの項目の税率に世帯の状況を当てはめて計算し、すべての金額を合計したものを国民健康保険税として課税しています。（課税限度額を超えて課税されることはありません。）

算出基礎となる項目		基礎課税分	介護納付金分	後期高齢者 支援金分
対象となる年齢		0～74歳	40～64歳	0～74歳
所得割	基礎控除額後の総所得金額	×5.5％	×0.5％	×0.7％
資産割	固定資産の税額	×39％	×7.5％	×6％
均等割	世帯の国保加入人数	×21,000円	×5,700円	×3,600円
平等割	1世帯当たり	33,500円	3,600円	3,100円
課税限度額		580,000円	160,000円	190,000円

　六ヶ所村に転入して国民健康保険に加入した方に対する国民健康保険税については、税額の算定に必要な所得を前住所地等の市町村に照会をする必要があるため、最初に所得割を除いた項目の分で税金を納めていただき、所得を確認後に所得割分を追加で納めていただくことがあります。

国民健康保険税の計算例

	年齢	前年の給与収入	前年度の合計所得金額	固定資産税額
世帯主	41歳 (国保)	3,500,000円	2,270,000円	50,000円
妻	38歳 (国保)	1,200,000円	550,000円	なし
子	15歳 (国保)	収入なし	所得なし	なし
子	14歳 (国保)	収入なし	所得なし	なし

世帯主の課税所得額
　合計所得金額（2,270,000円）-　国保税基礎控除額（330,000円）=　1,940,000円①
妻の課税所得額
　合計所得金額（550,000円）-　国保税基礎控除額（330,000円）=　220,000円②
世帯内の合計課税所得額
　① 1,940,000円　+　② 220,000円　=　2,160,000円
　　

世帯の国民健康保険税額

算出基礎 となる項目	基礎課税分	介護納付金分 (世帯主のみ課税)	後期高齢者 支援金分	合計金額
対象の年齢	0～74歳	40～64歳	0～74歳
所得割	2,160,000円×5.5％ ＝118,800円	1,940,000円×0.5％ ＝9,700円	2,160,000円×0.7％ ＝15,120円	143,600円
資産割	50,000円×39％ ＝19,500円	50,000円×7.5％ ＝3,750円	50,000円×6％ ＝3,000円	26,200円
均等割	4×21,000円 ＝84,000円	1×5,700円 ＝5,700円	4×3,600円 ＝14,400円	104,100円
平等割	33,500円	3,600円	3,100円	40,200円
合計金額	255,800円	22,700円	35,600円	国保年税額 314,100円

それぞれの項目の計算結果ごとに100円未満切り捨てしています。

4.税金の納め方について

　国民健康保険税の納付方法は、普通徴収・特別徴収・口座振替の3つがあり、普通徴収・口座振替であれば8回、特別徴収であれば6回に分けて納めます。（年度途中に加入された方や遅れて加入の届出をした方については、納期限の都合で納めていただく回数が変わることがあります。）
　社会保険等に加入して税額が変更となった時、変更後の額と既に納めた額を比べて納めた額の方が多かった場合は還付します。本来の税額よりも納め過ぎることはありません。

(1)普通徴収
　納税通知書を使って金融機関で納める方法です。六ヶ所村役場及び各出張所、指定金融機関及び取扱金融機関等で納付が可能です。指定金融機関及び取扱金融機関については、納税通知書内に記載しています。

(2)特別徴収
　特別徴収は、次の要件を満たしていると自動的に切り替えとなります。自分の希望等により、納付方法を普通徴収に変更することはできません。

　①世帯主が国民健康保険の加入者であること
　②世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること
　③世帯主が年額18万以上の年金受給者であること
　④世帯主が介護保険料を特別徴収され、介護保険料と国民健康保険の合算額が年金受給額の2分の1を超えていないこと

　以上の①～④までの要件に1つでも該当しない場合は、普通徴収となります。
　また、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行する方がいる世帯については、移行する年度は普通徴収になります。（ただし、条件にあてはまっていれば、翌年度から特別徴収に戻ります。）

世帯構成別による特別徴収事例

事例	世帯主	妻	子等	徴収方法
1	72歳(国保世帯主)	68歳 (国保)	ー	特別徴収
2	72歳(国保世帯主)	63歳 (国保)	ー	普通徴収
3	78歳(後期高齢者医療保険制度、 擬制世帯主)	68歳 (国保)	ー
4	72歳(社会保険、擬制世帯主)	68歳 (国保)	ー
5	72歳(国保世帯主)	68歳 (国保)	40歳 (国保)
6	72歳(国保世帯主)	68歳 (国保)	40歳 (社会保険)	特別徴収

※擬制世帯主とは、国保制度に加入していない世帯主を指します。

特別徴収される税額の徴収方法
　国民健康保険税額は、7月に決定することから、徴収額の1回あたりの負担を軽減するために、税額が確定していない4月・6月・8月は仮徴収をし、税額確定後の10月・12月・翌年2月を本徴収として徴収することとなります。

支給月	徴収区分	納め方
4月	仮徴収	前年度の2月に特別徴収された税額 　前年度に特別徴収でなかった方は、前年度の保険税額をもと に国保税額を徴収します。
6月
8月
10月	本徴収	本年度の国保税額から仮徴収額の合計を差し引いて、本徴収 期間における年金の支払い回数（10月・12月・2月の3回）で 割った国保税額を徴収します。
12月
2月

(3)口座振替
　平成29年度から納期限の日に税金を自動的に口座から引き落としする、口座振替が可能になりました。口座から引き落としをするためには届出が必要です。詳しくはホームページ内の口座振替についてのページをご覧ください。

5.軽減について

①低所得世帯に対する軽減制度
　所得の低い世帯は、世帯の合計所得に応じて、次の表のとおり軽減されます。（軽減判定については、世帯主が国保加入者ではない場合も軽減判定に含みます。ただし、課税算定には含みません。）

軽減割合	前年中の所得
7割	33万円　以下
5割	33万円+（被保険者+特定同一世帯所属者）×27万5千円　以下
2割	33万円+（被保険者+特定同一世帯所属者）×50万円　以下

　特定同一世帯所属者とは、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行された方の事をいいます。
　未申告の方は、所得の軽減を受けられませんので、必ず申告をしましょう。

②後期高齢者医療制度に移行される方
　国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行し、世帯内の国民健康保険に加入している人の数が1人になる場合は、75歳の誕生日を迎えて国保を脱退した時点から基礎課税分と後期高齢者支援金分の平等割を５年間半額にして税金を計算します。
　軽減は、75歳に到達した時点の世帯状況で判定するので、誕生日の都合から年度途中で該当になる場合もあります。
　⑤年間の軽減が終了したあと3年間は、平等割を4分の3にして計算します。
　世帯の変更があった場合は、その時点で軽減の対象外となります。

③社会保険などの扶養になっていた方（旧被扶養者軽減）
　社会保険の加入者だった方が後期高齢者制度に移行することにより、社会保険の扶養となっていた人が、国民健康保険に加入する場合があります。その加入された方で65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行するまで所得割と資産割を0円、均等割を半額にして税額の計算をします。必ず申請が必要になりますので、忘れずに届出をするようにして下さい。

③非自発的失業者
　倒産・解雇等の理由で離職し、雇用保険特定受給者となった65歳未満の人は、国保の算定に必要な給与所得を3割（100分の30）にして税額を計算します。
　軽減の期間は、退職日の翌日から翌年度末までの間です。
　雇用保険受給資格者証の離職理由が次の表の番号に該当となる方は、申請により対象となります。

特定受給資格者に対する 離職理由コード	離職理由
１１	解雇
１２	天災などによる事業継続不可のための解雇
２１	雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知有り）
２２	雇止め（雇用期間3年未満更新明示有り）
３１	事業主からの働きかけによる正当な理由有りの自己都合退職
３２	事業所移転等に伴う正当な理由有りの自己都合退職

 

特定理由離職者に対する 離職理由コード	離職理由
２３	期間満了（雇用期間3年未満更新明示無し）
３３	正当な理由有りの自己都合退職
３４	正当な理由有りの自己都合退職（被保険者期間12カ月未満）

④特定の介護施設に入所されている方
　40歳から65歳未満の介護納付金分が課税されている方で、指定障害者支援施設の対象となっている施設に入所されている方は、申請していただくことによって介護給付費分が課税されません。
　入所したときや退所したときは、申請を行うようにしましょう。