固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村(東京都特別区の場合は東京都)に収める税金です。

納税義務者について

 固定資産税を納める人(納税義務者)は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

固定資産

台 帳 

土 地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として
登記又は登録されている人

家 屋 登記簿または家屋補充課税台に所有者として
登記又は登録されている人
償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人(相続人等)が所有者となります。

 売買などにより実際の所有者が変更していても、登記簿などの名義変更手続が賦課期日現在で完了していない場合は、旧所有者が納税義務者になります。

税額

 固定資産課税台帳(土地課税台帳・土地補充課税台帳・家屋課税台帳・家屋補充課税台帳・償却資産課税台帳の5つの台帳の総称)に登録された課税標準額から、税率1.4%を乗じて算出します。 

 ※所有する固定資産(土地・家屋・償却資産)の課税標準額 × 税率1.4% = 税額

免税点

 村内において、同一の人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
(土地)      30万円
(家屋)      20万円
(償却資産)      150万円

申告・届出について

・償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の償却資産状況を申告しなければなりません。
 (申告期限1月31日)
・固定資産の所有者が死亡し、相続登記が遅れるときはお知らせください。
・家屋を新(増・改)築や取り壊しした場合はお知らせください。
・住所・納税通知書の送付先が変更になったときはお知らせください。

納税方法

 村から送付された納税通知書により、一括または年4回に分けて納付します。

 納期は、5月(第1期)、7月(第2期)、9月(第3期)、12月(第4期)です。

固定資産の評価について

 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

価格の据置措置

 固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。

 土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第二年度及び第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。(平成31年度(※令和元年度)は第二年度です。)

 ただし、第二年度又は第三年度において、①新たに来固定資産税の課税対象になった土地又は家屋、②土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。

 

※平成31年度(令和元年度)、令和2年度の価格の修正※

土地の価格は、上記のように、基準年度の価格を3年間据え置くことが原則ですが、平成31年度(令和元年度)、令和2年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。

償却資産の

申告制度

 償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。