企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方公共団体が実施する地方創生の取組に対して、志のある企業の皆様が寄附という形で応援した場合、法人住民税や法人税等の税制上の優遇措置が受けられる制度です。

平成28年度税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設され、令和2年度の税制改正により地方創生のさらなる充実・強化に向けた大幅な見直しがなされ、適用期限が5年間延長されたほか(令和6年度まで)、税額控除の割合が最大で約9割軽減されることとなりました。

企業版ふるさと納税の拡充・延長 [877KB pdfファイル] 

制度活用にあたっての主な留意事項

・1回あたり10万円以上の寄付が対象

・租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄付を行った旨を申告する必要がある

・本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外

 

企業版ふるさと納税の詳しい概要については下記をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ(企業版ふるさと納税)

地域再生計画(六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画)の認定

六ヶ所村では、令和2年2月「第2期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地方創生を目指して「民間との協働」「新しい時代の流れを力に」などを基本的視点に据えて取り組むとともに、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた観点を取り入れ、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指しています。

この総合戦略に基づいて作成した地域再生計画(六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画)の認定を内閣府から受けたことで(第55回令和2年)、六ヶ所村の地方創生の取組に対する企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が適用されることとなりました。

 計画名  六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画 [277KB pdfファイル] )

 事業例  スマート農業普及推進事業・ICT教育推進事業・乗合タクシー事業

      高齢者配食サービス事業・住宅用新エネルギー設備導入支援事業  等

※詳細は、第2期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略及びアクションプランをご覧ください。

※事業の進捗状況により、本税制の対象とならない場合があります。

企業版ふるさと納税の受入実績

【令和3年度】

法 人 名 :新むつ小川原株式会社

寄 附 金 額 :1,000万円

寄附対象事業:快適な居住空間づくり事業(尾駮レイクタウン北地区定住促進事業)

【令和5年度】

法 人 名 :株式会社角弘

寄 附 金 額 :50万円

寄附対象事業:働きやすいまちづくり事業

法 人 名 :株式会社東北ポンプシステム販売

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :株式会社久保田電機工業社

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :株式会社そうほく設計

寄 附 金 額 :10万円

寄附対象事業:働きやすいまちづくり事業

法 人 名 :株式会社テクノル

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :株式会社ニッソク

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社

寄 附 金 額 :100万円

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :サンフロンティア不動産株式会社

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :日本電機工業株式会社

寄 附 金 額 :50万円

寄附対象事業:学び・学ばせやすいまちづくり事業

法 人 名 :株式会社京谷電気

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

法 人 名 :南部シビルコンサルタンツ株式会社

寄 附 金 額 :非公表

寄附対象事業:非公表

 「SDGs日本モデル宣言」

六ヶ所村では、企業版ふるさと納税のみならず様々な側面から企業のチカラによる地域課題の解決に向けたパートナーシップ構築を目指しています。その中で、六ヶ所村は本宣言に賛同し、地域のステークホルダー(関係者)との官民連携を進め、地方からSDGsを推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。

「SDGs日本モデル」宣言  

 

※「SDGs日本モデル宣言」の賛同について詳しく知りたい方はこちら