企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方公共団体が実施する地方創生の取組に対して、志のある企業の皆様が寄附という形で応援した場合、法人住民税や法人税等の税制上の優遇措置が受けられる制度です。

令和2年度の税制改正により、適用期限が5年間延長されたほか(令和6年度まで)、税額控除の割合が最大で約9割軽減されます。

企業版ふるさと納税の拡充・延長 [877KB pdfファイル] 

 

制度活用にあたっての主な留意事項

・1回あたり10万円以上の寄付が対象

・租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄付を行った旨を申告する必要がある

・本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外

 

 

企業版ふるさと納税の詳しい概要については下記をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ(企業版ふるさと納税)

 

 

六ヶ所村まち・ひと・しごと創生寄付活用事業

六ヶ所村では、令和2年2月に策定した「第2期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた観点を取り入れ、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指しています。

 

・内閣府より企業版ふるさと納税の対象として認定を受けた事業は次のとおりです。

 事業名  六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画 [277KB pdfファイル] )

 

・企業版ふるさと納税を活用した主な事業例は以下を想定しています。

 事業例  スマート農業普及推進事業・ICT教育推進事業・乗合タクシー事業

      高齢者配食サービス事業・住宅用新エネルギー設備導入支援事業  等

 

(※注意:事業の進捗状況により、本税制の対象とならない場合があります)  

 

 

 

 「SDGs日本モデル宣言」に賛同

 六ヶ所村では本宣言に賛同しており、私たち地方自治体は、地域のステークホルダー(関係者)との官民連携を進め、地方からSDGsを推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。

「SDGs日本モデル」宣言  

 

企業版ふるさと納税制度のみならず、さまざまな側面から企業のチカラを活用した地域課題の解決に向けたパートナーシップ構築を目指しています。

 

※「SDGs日本モデル宣言」の賛同について詳しく知りたい方はこちら