国は令和4年度末までに、ほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目指しています。

 7月末時点での全国のカード取得率は45.9%、六ヶ所村は31.5%にとどまっています。(最終更新日:8月10日)

 村民の皆様のマイナンバーカード取得に積極的なご協力をお願いします。

そろそろ、あなたもマイナンバーカード

マイナンバー(個人番号)制度

マイナンバー

マイナンバーとは、日本国民に付番される12桁の番号です。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となり、行政手続において、行政機関の間で情報連携することにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは住民の方からの申請により無料で交付される、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーなどが記載された、顔写真付きのカードです。

カードは本人確認書類として利用でき、ICチップを利用することでオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明することができます。

マイナンバーカードの安全性

マイナンバーカードは顔写真入りのため、対面でのなりすまし等の悪用は困難です。

ICチップには、税や年金などの個人情報は記録されていません。また、オンラインでの利用には電子証明書を使うためマイナンバーは使われません。

マイナンバーを見られても、利用するには顔写真付き本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難です。

マイナンバーカードでできること

本人確認として利用可能

マイナンバーカードは公的な身分証明書です。本人確認書類として運転免許証やパスポート等と同様に利用できます。

健康保険証としても利用可能

医療機関・薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

本人の同意により、医療機関や薬局、マイナポータルで過去の服薬履歴や特定健診情報などが確認できます。

 ※事前にマイナンバーカードの健康保険証利用の申請をする必要があります。詳しくは以下サイトをご覧ください。

 マイナンバーカード健康保険証利用(外部リンク)

オンラインで行政手続きができる

確定申告(e-Tax)をはじめ、子育てなどに関する手続きもオンライン申請できます。

 ※子育て関係や介護関係など、村での手続きのオンライン申請は令和5年度開始予定です。

コンビニで各種証明書が取得できる

仕事などで忙しくて窓口に行けない時も、全国のコンビニで住民票の写しなどの公的証明書を取得できます。

利用できる店舗や証明書の取得方法など詳しくは以下のサイトをご確認ください。

 コンビニ交付情報サイト(外部リンク)

 ※六ヶ所村でのコンビニ交付は令和5年度開始予定です。

給付金の受け取りがスムーズに

公金受取口座を登録することで、年金や児童手当などを今後申請をする際に、口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要が今後なくなります。

新型コロナワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで発行できる

日本国内用と海外用の接種証明書をスマートフォンアプリで取得でき、アプリを起動すればいつでも表示できます。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの取得には申請が必要になります。

スマートフォンやパソコンから、ご自宅で簡単に申請することができます。

 マイナンバーカードの申請方法(外部サイト)

マイナポイントの申請期限が近づくと、マイナンバーカードの申請や受け取り窓口が込み合うことが予想されます。マイナポイントをご利用の方は、早めの取得をお願いします。

9/30まで マイナンバーカード取得が条件 マイナポイント第2弾について

マイナポイント

マイナポイントとは、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とした、国によるポイント事業です。

マイナポイントは、マイナンバーカードを取得された方が、お好きなキャッシュレス決済サービスを1つ選択し、そのキャッシュレス決済の利用等で付与されるポイントです。

付与されたポイントは、当該サービスのポイントとして利用することができます。

マイナポイント第2弾がスタートしています

マイナポイント第2弾として、1人あたり最大20,000円相当のポイントが付与されます。

1.マイナンバーカードの新規取得 最大5,000ポイント

マイナンバーカードを新規取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのお買い物またはチャージをすると、ご利用金額の25%のマイナポイント(最大5,000ポイント)を受け取ることができます。

マイナポイント第1弾でポイントを取得していない方が対象です。

2021年12月末までにマイナポイント第1弾で5,000ポイントまで取得していない方は、引き続き5,000ポイントまでのポイントを受け取ることができます。

 ※マイナンバーカードを2022年9月30日まで申請する必要があります。

 ※マイナポイントの申込み期限は2023年2月28日までです。

2.マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み 7,500ポイント

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込み、マイナポイントの申し込みをすると7,500ポイント受け取ることができます。6月30日のマイナポイント申込み開始以前に、マイナンバーカードを健康保険証として利用申込みを行った方も対象です。

 ※マイナンバーカードを2022年9月30日まで申請する必要があります。

 ※マイナポイントの申込み期限は2023年2月28日までです。

3.公金受取口座の登録 7,500ポイント

お持ちの預貯金口座を、国(デジタル庁)に登録し、マイナポイントの申込みをすると7,500ポイント受け取ることができます。

マイナポイントの申込み完了後に、公金受取口座の登録をすることもできます。

 ※マイナンバーカードを2022年9月30日まで申請する必要があります。

 ※マイナポイントの申込み期限は2023年2月28日までです。

マイナポイントの申込方法

マイナポイントの予約・申込方法について、詳しくは以下のサイトをご確認ください。

 マイナポイントの予約・申込方法(外部サイト)

マイナポイントの申込で選択できるキャッシュレス決済サービス

対象となるキャッシュレス決済サービスについて、以下のサイトをご確認ください。

 マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービス(外部サイト)

出張申請支援を行っています

村では、団体(5人以上)の皆さんを対象に、スマートフォンまたはパソコンによる出張申請支援(月~金(土日祝を除く)9:00~16:00)を行っています。

ご予約は、総務課デジタル化推進室(電話番号:72-8015)までお願いします。

マイナンバーカード普及促進に向けた寺田総務大臣メッセージ