ホームページ：　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

 

経済産業省では今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置し、必要な対策を講じています。

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

ホームページ：　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

 

１．「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置

　困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

２．政府系金融機関等による対応

　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

　加えて、４月１日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

３．関係機関に対する要請

　（１）中東情勢を踏まえた金融上の対応について

　今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。

　（２）価格転嫁・取引適正化について

　今般の中東情勢の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴い、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念される中にあっても、賃上げの継続が重要であり、適切な価格転嫁が行われるよう、関係省庁とともに、関係業界団体及び各府省庁等・地方公共団体に対して要請しました。

中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応

ホームページ：　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

 

「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について、万全の体制をとっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けます。

●情報提供いただく内容

　・燃料油

　　販売事業者名、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込みなど

　・石油由来の化学品・製品等

　　調達元、対象製品、今後の調達見込みなど

●情報の取扱

　情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び全石連、日本化学工業協会、石油化学工業協会とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。