消費者行政に関する意思表明

　近年、デジタル化の急速な進展や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費者トラブルが複雑化し、被害が年々増加しています。

　さまざまな商品やサービスが提供され、選択肢が増え便利になる一方で、消費者トラブルは多様化し、悪質商法や特殊詐欺の手口は年々悪質、巧妙になってきています。

　また、成年年齢の引き下げにより、今後、知識や社会経験の少ない若年者が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されます。

　六ヶ所村では、平成21年度より青森県消費者行政活性化事業を活用し、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌等での情報提供、地域のイベント等で啓発物品を配布するなどの活動を実施しております。

　平成27年度からは、三沢市と六ヶ所村、近隣の３町（野辺地町、横浜町、東北町）が連携し、「三沢市消費生活センター」を中心とする消費生活相談体制を整備しました。三沢市の消費生活センターは消費生活に関する広域的な相談窓口であり、消費者被害の未然防止や早期解決を図るため、専門の消費生活相談員が消費者のトラブル解決に向け、助言、相談窓口のあっせんなどを行っております。

　今後とも、住民の皆様が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指し、関係機関及び近隣市町村と連携を図りながら、将来にわたり消費者行政にかかる相談体制・啓発活動の維持・強化に取り組んで参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月　　　六ヶ所村長　戸田　衛