尾駮レイクタウン北地区の分譲について変更があります!
尾駮レイクタウン北地区宅地分譲に関する規則について
「尾駮レイクタウン北地区宅地分譲に関する規則」が令和3年4月20日付で新たに制定されました。
本規則の制定に伴い、尾駮レイクタウン北地区宅地処分規則は廃止となりましたので、申込に際しては本規則に基づいて申込されますようご留意ください。
なお、令和3年4月20日以前に申込された方に関しては、従前の規則によります。
尾駮レイクタウン北地区宅地分譲に関する規則 [188KB pdfファイル]
尾駮レイクタウン北地区分譲のごあんない
大切な家族と、ゆとりの暮らしを。
村は、村中部の尾駮地区北側にある、尾駮レイクタウン北地区の土地を分譲しています。
土地購入、住宅建築などへ各種助成を行っておりますので、ぜひご活用ください。
(助成制度の詳細はページ下段をご覧ください)
売主 | 六ヶ所村 |
所在地 |
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附地内 |
交通 |
青い森鉄道野辺地駅から十和田観光電鉄・下北交通 路線バス60分 「六ヶ所村医療センターバス停」徒歩3分 |
総区画数 |
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総面積 | 29.6ha |
区画面積 |
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募集区画数と販売価格 (令和6年10月22日現在) |
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学区 | 尾駮小学校・第一中学校 |
用途地域等(建ぺい率・容積率) |
地区計画あり(地区計画のページへ) |
その他 |
1.宅地に給水管、汚水桝、雨水桝あり |
譲受人(申込者)の資格 ※変更あり
次の条件をすべて備えていることが必要です。
- 市町村税の滞納がないこと
- 宅地売買契約締結の日から5年を経過する日までに建築物の建築を完了できる者であること
- 宅地代金を村が指定する期日までに支払うことができること ※1
- 暴力団、その他反社会的団体及びそれらの構成員に該当しない者であること
- 日本国籍を有している者、出入国管理及び難民認定法第22条第2項本文の規定による許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者であること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
※1 令和3年4月20日以降、尾駮レイクタウン北地区のお申込みをされる方は、申込者に対して通知される「尾駮レイクタウン北地区宅地分譲決定通知書」の通知日から起算して90日以内に宅地売買契約を締結しなければなりません。
申込用紙
申し込みに必要な書類
- 住民票謄本(法人の場合は履歴事項全部証明書) 原本1通
- 申請者及びその世帯全員の居住する市区町村が発行する納税証明書(法人の場合は所在する市町村の納税証明書) 原本1通
- 申請者(法人の場合は代表者)の身分証明書の写し 1通
- 申込書に押印する印鑑(認印可)
申し込みするときの注意事項
- 書類に不備がある場合、受け付けできません
- 申し込みは、ご本人か委任状(任意様式)を持参する代理人のみです
- 郵送、お電話による申込は対応しておりません
- 提出された書類等は返却しません
- 申込順に受け付けし、宅地譲受人を決定します。ただし、同一の宅地に対して同日中に複数の申込があったときは、当該申請者の中から公開抽選もしくはその他適正な方法により決定します。
- 申込前に申込予定の宅地の事前予約は行っていません。
申込受付
時間 / 午前9時~午後4時(土日・祝日、12月29日~1月3日を除きます)
場所 / 役場3階 政策推進課
電話 0175-72-8136
詳細 / 分譲案内チラシ(表)・分譲案内チラシ(裏)
をご覧ください
*分譲相談会も随時実施しております。
助成制度 (それぞれ詳細規定あり)
宅地購入助成
- 対象者 当分譲地購入から5年以内に住宅を建築、完工できる方
- 助成額 1㎡あたり6,500円
- 申請 宅地売買契約及び土地売買代金の入金が確認できたあとに申請できます
- 様式 宅地購入助成金のお知らせをご確認ください
住宅建築助成
- 対象者 当分譲地購入から5年以内に住宅を建築完工した方が対象
- 助成額 延床面積1㎡あたり15,000円(上限270万円)
【加算】・建築主またはその配偶者が40歳未満の場合 一律20万円
・中学生までの子どもがいる場合 1人当たり20万円
・他市町村から転入した世帯の場合 一律100万円
3.申請 住宅完工後に申請できます
4.様式 住宅建築助成金のお知らせをご確認ください
住宅用新エネルギー設備導入支援事業
1.対象者 太陽光発電システム・高効率エネルギー設備等を住宅に設置する方
2.助成額 太陽光発電システム…1㎾当たり48,000円(上限24万円)
高効率エネルギー設備…対象経費の10分の1(上限10万円)
家庭用蓄電池…対象経費の10分の1(上限15万円)
HEMS…対象経費の3分の1(上限5万円)
次世代自動車充電設備…対象経費の3分の1(上限5万円)
3.申請 設備設置前に申請が必要です
4.様式 新エネルギー設備導入支援事業のお知らせをご確認ください
その他
住宅建築助成金を活用し、住宅を建築される方場合に全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置(当初5年間、年0.25%引き下げ)を受けられる場合があります
詳細は、こちらのページをご確認ください