消費者行政に関する意思表明

 近年、消費者を取り巻く状況は、経済社会の複雑な変化に伴い、消費者トラブルも複雑巧妙化しております。

 いまだに世界を震撼させている新型コロナウイルスの感染確認から2年経過しましたが、一変した日常生活を送る中で、不安や混乱に便乗した関連トラブルが増加しております。     

 また、本年4月には成人年齢が18歳に引き下げられます。成年に達すると親の同意を得ずに契約ができるようになりますが、知識がないまま安易に契約を交わしてしまい、トラブルに巻き込まれることを防がなくてはなりません。

 六ヶ所村では、平成21年度より青森県消費者行政活性化事業を活用し、消費者トラブルを未然防止し、住民の安全と安心を確保するため、地域のイベント等で啓発物品を配布するなどの活動を実施しております。

 また、平成27年度から三沢市と六ヶ所村、近隣の3町(野辺地町、横浜町、東北町)が連携し、「三沢市消費生活センター」を中心とする消費生活相談体制を整備しました。三沢市の消費生活センターは消費生活に関する広域的な相談窓口であり、消費者被害の未然防止や早期解決を図るため、専門の消費生活相談員が消費者のトラブル解決に向け、助言、相談窓口のあっせんなどを行っております。

 今後とも、住民の皆様が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指し、関係機関及び近隣市町村と連携を図りながら将来にわたり消費者行政にかかる相談体制・啓発活動の維持・強化に取り組んで参ります。

                                令和4年2月   六ヶ所村長 戸田 衛