用語

説明

空家等

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項に定める空家等をいいます。

特定空家等

空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項

に規定する特定空家等をいいます。

補助対象空家等

補助金の交付の対象となる空家等（補助対象空家

等）は、六ヶ所村空家等の適切な管理に関する条例

施行規則（令和元年規則第１号）第３条に規定する

空家等管理台帳に記載された空家等又は特定空家等

であって、今後の適切な管理又は活用が見込まれる

建築物（同一敷地内にある附属建築物を含む。）と

します。ただし、次に掲げるものは除きます。

(１)　建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の関係法令の規定に適合していないもの

(２)　アパート、事務所その他の事業の用に供する目的で建築されたもの。ただし、店舗兼住宅は除く。

(３)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたもの

(４)　国又は地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の交付の対象となる内容と同一の内容に対して補助を受けているもの

(５)　昭和56年５月31日以前に着工された建築物については、規則第８条第１項に規定する実績報告までに耐震性の確保が見込めないもの

所有者等

空家等又は特定空家等に係る所有権その他の権利を有し、当該空家等又は特定空家等の売却又は賃貸を行うことができるものをいいます。

店舗兼住宅　

事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる建築物であって、その延べ面積の過半を住宅の用途に供しているものをいいます。

交付申請時の添付書類

(１)　申請者本人の住所及び氏名等を確認することができる書類（運転免許証、旅券（パスポート）又は個人番号カード等の写し）

(２)　工事概要を確認することができる図面（案内図、配置図又は平面図等）

(３)　現況写真

(４)　工事見積書（内訳明細が明記されているものに限る。）

(５)　工事同意書及び印鑑証明書並びに登記事項証明書の写し（規則第３条第２項に該当する場合）

(６)　村外に住所を有するものにあっては、現在居住する市町村の住民票の写し及び納税証明書

(７)　補助金振込先金融機関の通帳の写し

(８)　補助対象工事完了後の用途、利用者、期間等の具体的な活用方法を確認することができる利用計画書

(９)　補助金の交付を受けようとする者が補助対象空家等の所有者等以外の者又はその存する土地の所有者等以外の者である場合は、賃貸借契約書又は賃貸借契約若しくは売買契約の確約書の写し

(10)　その他村長が必要と認める書類

実績報告時の添付書類

(１)　契約書の写し

(２)　領収書等支払いしたことを確認することができる書類

(３)　工事写真（着工前、施工中及び完成後の状況を撮影したもの）

(４)　改修設計費を補助対象としている場合は設計図書

(５)　その他村長が必要と認める書類