一般財団法人自治総合センターでは、コミュニティ助成事業を募集しています。
事業の詳細は、下記実施要綱及び留意事項をご覧ください。

　・令和６年度　コミュニティ助成事業（実施要綱）.pdf 

　・令和６年度　コミュニティ助成事業（留意事項）.pdf 
　

　村・原子力対策課での募集事業
　「コミュニティ助成事業（自主防災組織育成助成事業・区分ア）」

　村では、コミュニティ助成事業のうち、「自主防災組織育成助成事業・区分ア」を募集します。
　これは、一定の地域の住民が該当地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の
　防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業です。

　建築物（建築基準法に定めるもの）は対象外ですが、基礎工事の伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象となります。
　（建築主事による建築基準法上の建築物に該当しない旨の証明書の提出が必要となる場合があります。）

　なお、整備する設備は、自主防災組織が維持管理できるものとします。

　＊自主防災組織とは…
　　地域住民による自発的な防災組織として活動している団体をいいます。

助成の要件（要綱より）

（１） 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの。
（２） 国の補助金及び地方債を充当していないもの。
（３） 令和6年４月１日以降に実施し、令和7年３月31日までに完了するもの。
（４） 原則として、短期間に消費もしくは破損するような施設又は設備等の整備でないもの。

助成事業の要件（留意事項より）

（１）助成事業の財源は、宝くじの受託事業収入によるものであり、国内で実施する事業で、
　　　宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるものであること。
（２）公共性を有し、地域社会の健全な発展を図るとともに、他の団体の模範となるものであること。
　　　また、法令（道路法、屋外広告物法、不動産登記法等）に抵触する場合は対象外。
（３）国からの助成を受けないものであること。
（４）事業の完了は、設備等の納品日もしくは検収日が終了した日とします。
（５）備品、消耗品は、助成対象団体の規則等で定めるものとなります。
　　　なお、使用回数に制限のあるもの、又は使用期間に定めのあるものは消耗品となります。

実施主体の要件

　村が認める自主防災組織で、以下の要件を満たすこととします。
　（１）申請時点で、設立されていること。
　（２）規約が提出できること。
　（３）令和6年度の事業計画及び予算書が提出できること。
　（４）配備した設備を用いた訓練を年１回実施し、実績が提出できること。

助成対象とならないもの

（１）助成対象団体の補助事業（単なる資金供与だけのもの）を実施するための財源の一部または全部に助成金を
　　　充当するもの。
（２）複数年度にまたがった事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来から実施しているものの財源の組替えや
　　　参加者負担等の軽減を主とする事業。ただし、既存事業にあっても大幅な内容変更がある場合については
　　　対象となります。
（３）次のものを含む事業
　　・土地の整備（取得、造成を含む）。
　　・既存施設、中古品の購入。
　　・既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去。

助成金額

助成金は、１件につき30万円から200万円までとし、10万円単位（10万円未満を切り捨て）とします。

助成対象経費

助成対象経費は、事業の実施に要する経費の総額以内の額とします。
ただし、事業実施主体が負担金等を徴する場合には、総額から負担金等の収入を控除した額以内とします。

※　次のものは助成対象外の経費となります。
　①　土地の取得及び造成、既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去及び解体処理、外構工事に要する費用。
　②　ソフト事業における、事業実施主体の経常的経費、他用途に転用可能　な備品や消耗品の購入経費、
　　　工事を伴う施設整備等の経費、食糧費。

宝くじの社会貢献広報

宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、事業で整備する施設又は設備等に、宝くじの広報表示を行うものとします。
なお、表示にかかる経費は助成対象とします。

また、広報誌等を通じ、「宝くじの助成金で整備した」もしくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行うこととなります。

提出書類

・申請書様式.docx 　　＊参考資料（記載の仕方.docx ）
・団体規約（自主防災組織）
・令和6年度事業計画及び予算書
・金額積算根拠の写し（見積書等）
・事業内容に関する資料（カタログのコピー等）
・設備の管理運営規定（案）など

※　事業実施主体１団体あたり、申請は１件に限るものとします。

申込期限

　申請の意思がある団体は、令和５年10月13日（金）までにその旨ご連絡ください。
　その後、令和５年10月18日（水）までに上記提出書類を「役場・原子力対策課」にご提出ください。

　なお、期日までに意思表示がない場合は、原則、申請書類を受付できませんのでご留意ください。

　この事業は、一般財団法人自治総合センターで厳正に審査されることとなります。
　必ずしも助成対象とはなりませんので、ご了承ください。ご不明な点等ございましたら役場・原子力対策課へお問い合わせください。