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安全協定関係
日本の原子力に関する法令は、事業者が施設を安全に設計、建設、運転、維持管理するために定めたものです。地域住民の安全に責任を持つ地方自治体には、事業者に安全面で要求する権限はありません。
一方、村としても、村民の安全を守るという立場から、原子燃料サイクル施設について、青森県とともに事業者の日本原燃株式会社と安全協定（安全確保のために事業者が遵守すべきことなどを取り決めたもの）を締結して安全施策の実施状況を確認しています。
安全協定では、施設の故障等やサイクル施設内での火災など異常時における連絡を義務づけており、もし、トラブルなどが拡大し原子力災害に発展したとしても、その後の対応をスムーズに行うことができるなど、防災とも密接な関係があります。
なお、村が青森県及び日本原燃株式会社と締結している安全協定は次のとおりです。
再処理工場
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
ウラン濃縮工場
低レベル放射性廃棄物埋設センター
日本原燃株式会社からの報告
日本原燃株式会社からの安全協定に基づく定期報告です。青森県のサイトへジャンプします。
日本原燃株式会社からのトラブル等に係る報告です。青森県のサイトへジャンプします。
登録日: 2016年6月6日 /
更新日: 2017年4月21日
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