この度、令和６年１月、消防団員に交付いたしました令和５年分源泉徴収票について記載誤りが判明しました。消防団員の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

　つきましては、本件に関する状況や対応等について、下記のとおりお知らせいたします。

 

１　概要

　消防団員の報酬は、令和４年度の一部改正により５万円以下は非課税とされており、源泉徴収票の支払金額欄には非課税分を除いた金額を記載すべきところ、非課税分を含めた金額を記載していました。源泉徴収税額について誤りはありませんが、支払金額欄の誤記載により住民税及び所得税を多く納付されている消防団員がいる可能性があります。

 

２　発覚した経緯

　令和６年分源泉徴収票作成にあたり、令和４年度より消防団員の報酬等について一部改正がなされているため、前年分を確認していた際に非課税対象額を含めた金額で誤記載されていることが判明しました。

 

３　要因

　源泉徴収票作成時、支払金額は財務会計システムを使い集計しており、修正等がある場合は手入力にて修正しており、令和５年分消防団員年報酬の支払金額から非課税分を手入力にて調整しなければいけないところ、職員が認識しておらず、非課税分を含んだ金額で記載されてしまいました。

 

４　対象者　

　23名

 

５　対応内容

　税法における減額の期間制限５年間を踏まえ、対象者23名の方々には説明文とともに訂正した「令和５年分源泉徴収票」を１月末日までに持参しお詫び申し上げ、あらためて令和５年分の確定申告をお願いいたしました。また住民税については居住地である村へ訂正した「給与支払報告書」を提出したうえで、所得税が訂正されたことを確認次第、税額の更正を行い過納されていた方々には住民税の還付を行う予定となります。

 

６　再発防止について

　関係法令等を確認するほか、関係課と連携し、チェック体制を強化させ再発防止に努めます。