令和６年度の個人住民税に対して定額減税を実施します

　「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において個人住民税の定額減税が決定されました。
　　本ページでは、令和６年度個人住民税の定額減税に関する概要等をお知らせします。
　　掲載する情報は随時更新いたします。
　　なお、定額減税の実施方法や申請時期等については、詳細が決定次第、広報ろっかしょや
　　ホームページでお知らせします。

税度概要

　「個人住民税の定額減税」は住民税のうち所得割額から定額による減税を行うものです。
　「個人住民税の定額減税」は「所得税の定額減税」とは異なりますのでご注意ください。
　　ただし次に該当する方は定額減税の対象になりません。
　　〇令和６年度の住民税が均等割^※および森林環境税^※のみ課税される方
　　〇令和６年度（令和５年中）の住民税の合計所得金額^※が1,805万円を超える方
　　　合計所得金額が1,805万円を超える方とは、給与収入のみの場合、2,000万円を超える方を指します。

　※均等割とは？
　　　均等割とは、所得にかかわらず定額の負担を求めるものです。
　　　また所得に応じた負担を求める所得割があります。
　※森林環境税とは？
　　　森林環境税とは、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税です。
　　　個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。

　※合計所得金額とは？
　　　①事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び
　　　　雑所得の合計額（損益通算後の金額）
　　　②総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の２分の１の金額
　　　　ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。　

減税の内容

　　減税額は以下の金額の合計額とします。

税目	対象者	減税額	備考
個人住民税 （所得割）	本人	1万円
	控除対象配偶者	1万円	国外居住者を除く
	扶養親族	1人につき1万円	国外居住者を除く

減税の方法

　　定額減税に関するよくあるご質問ページに事例を掲載しています。