Ｑ．なぜ国外に居住する扶養親族が定額減税の加算対象にならないのですか？

Ａ．国外居住者は定額減税の対象にはなりません。
　　今回の定額減税は「国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置」です。
　　そのため定額減税の対象者を国内に住所を有する者に限定しています。

Ｑ．自分の正確な定額減税額を知る事は出来ますか？

Ａ．自身の正確な定額減税額は、納税通知書で確認する事が出来ます。
　　なお、納税通知書は個人住民税の徴収方法によって送付方法が異なります。
　　①給与所得からの特別徴収の場合　…　令和６年５月下旬頃勤務先より配布予定
　　②普通徴収または公的年金等からの特別徴収の場合　…　令和６年６月上旬頃に個人宛に送付予定

Ｑ．令和５年中に子どもが生まれました。生まれた子どもは定額減税の対象になりますか？

Ａ．令和５年中に生まれたお子様は、定額減税被扶養者の加算対象となります。
　　定額減税額は、令和６年度個人住民税の扶養親族数を元に加算額を算定しています。　　
　　扶養控除の基準日は各年の12月31日です。そのため令和５年中に生まれたお子様は、
　　令和６年度個人住民税の扶養親族数となるため定額減税の加算対象となります。

Ｑ．令和６年に入ってから子どもが生まれました。生まれた子どもは定額減税の対象になりますか？

Ａ．令和６年１月１日以降に生まれたお子様は、定額減税被扶養者の加算対象にはなりません。
　　令和６年度個人住民税の控除対象となる扶養親族は令和５年12月31日の現況で判定を行います。
　　定額減税額は、令和６年度個人住民税の扶養親族数を元に加算額を算定しています。
　　そのため令和６年に入ってから生まれたお子様は、令和７年度個人住民税の扶養親族数に該当し、
　　令和６年度に実施される定額減税の加算対象には含まれません。

Ｑ．令和６年中に扶養親族が追加となりました。追加した人数は定額減税の対象になりますか？

Ａ．令和６年中の扶養親族の追加は、定額減税の加算対象にはなりません。
　　定額減税額は、令和６年度個人住民税の扶養親族数を元に加算額を算定します。
　　年度途中の扶養親族の追加は、その年の個人住民税額に影響を及ぼしません。
　　したがって定額減税額の加算対象にはなりません。

Ｑ．令和６年になってから六ヶ所村に引っ越しました。定額減税の対象になりますか？

Ａ．定額減税の対象になりますが六ヶ所村での減税実施にはなりません。
　　定額減税の根拠となる個人住民税額は、原則として令和６年１月１日時点で住所のある自治体で計算が行われます。
　　令和６年１月２日以降に引っ越してきた場合は、令和６年１日１日にお住まいの市町村において定額減税を実施します。

Ｑ．以前から六ヶ所村に住んでおり令和６年４月より六ヶ所村内で初めて働き始めました。定額減税の対象になりますか？

Ａ．令和６年４月から新規就業した場合は、定額減税の対象にはなりません。
　　定額減税の根拠となる個人住民税額は、前年所得から各種控除を差し引いた額を元に計算されます。
　　令和６年４月より新規就業した場合は、前年度所得が存在しないため個人住民税は課税されません。
　　上記月日で就業した人に対して個人住民税が課税されるのは令和７年６月からになります。
　　そのため今回の定額減税の対象にはなりません。

徴収別の計算例
Ｑ．住民税は会社の給料から天引きされています。どのように定額減税が行われますか？

Ａ．住民税が給与から天引きされる徴収方法は「特別徴収」と言います。
　　特別徴収は、従業員が納付すべき住民税を勤務先である事業者（会社など）が毎月の給与から控除し、
　　本人の代わりに納付する方法です。
　　１年分の個人住民税額を12分割して毎月の給与からひと月ずつ徴収していきます。
　　個人住民税は、その年の６月から翌年の５月までの12か月で１サイクルとなります。
　　令和６年度の場合、個人住民税の徴収期間は令和６年６月から令和７年５月となります。

　　通常時の特別徴収イメージ

年

令和6年

令和7年

合計

月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

12か月

分割数

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

1/12

12/12

　　定額減税実施時（令和６年度のみ）

　　　定額減税後の個人住民税額を11分割して令和６年７月から令和７年５月の給与からひと月ずつ徴収します。
　　　定額減税実施時に減税の対象となる方からは、６月分個人住民税は徴収しません。
　　（給与から個人住民税の天引きが行われません）
　　　※定額減税の対象とならない方は、通常通り６月分給与から個人住民税の徴収が行われますのでご注意ください。

　　定額減税時の特別徴収イメージ

年

令和６年

令和７年

合計

月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

12か月

分割数

徴収 しません

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

1/11

11/11

　　特別徴収の計算例
　　納税義務者本人が独身者で減税前の個人住民税所得割額90,000円の場合
　　　計算式
　　　　定額減税前の個人住民税額　－　納税義務者本人１人分の定額減税額　＝　定額減税後の個人住民税額
　　　　　　　90,000円　　　　　　－　　　　　　　10,000円　　　　　　　＝　　　　80,000円
　　　内訳
 　　　　80,000円（定額減税後の個人住民税額）÷11か月（令和６年７月～令和７年５月の11か月）＝7,272円
　　　　・７月分個人住民税額　＝7,200円＋800円（端数）＝8,000円
　　　　　減額された個人住民税額は、村が発行する特別徴収税額の決定・変更通知書に沿って計算し、
　　　　　100円未満の端数は最初の月となる7月にまとめて徴収します。
　　　　・８月以降個人住民税額＝7,200円×10か月＝72,000円

　　通常時と定額減税時の比較

年	令和６年							令和７年					合計
月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	－
通常時	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	7,500	90,000
定額減税	徴収 しません	8,000	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200	80,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

Ｑ．住民税は納付書払いを選択しています。

　　口座振替を選択しています。どのように定額減税が行われますか？

Ａ．住民税を納付書を用いて納付する。若しくは口座振替を用いて納付する方法を「普通徴収」と言います。
　　普通徴収は、村から送付される納税通知書を使い納税者本人が住民税を納付する方法です。
　　１年分の個人住民税額を6月・8月・10月・12月の年４回に分けて納付します。

　　通常時の普通徴収イメージ

年

令和6年

令和7年

合計

月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

12か月

第1期 徴収月

第2期 徴収月

第3期 徴収月

第4期 徴収月

全４回

　　定額減税実施時（令和６年度）
　　　定額減税前の１年分の個人住民税額を基に第1期分（令和6年6月分）から定額減税額を控除します。
　　　第1期で控除しきれない場合は、第2期（令和6年8月分）以降の税額から順次控除していきます。

　　定額減税時の普通徴収イメージ

年

令和6年

令和7年

月

6月 （第1期）

7月

8月 （第2期）

9月

10月 （第3期）

11月

12月 （第4期）

1月

2月

3月

4月

5月

税額控除実施

→

6月分から 控除しきれない 額を控除

→

8月分から 控除しきれない 額を控除

→

10月分から 控除しきれない 額を控除

－

－

－

－

－

　　計算例１
　　例年の個人住民税所得割額50,000円の単身者の場合
　　　例年
　　　　50,000円（定額減税前の個人住民税）÷4期（令和6年6、8、10月、12月の全4期）＝1期あたり7,500円
　　　定額減税時　
　　　　10,000円（納税義務者本人１人分の定額減税額）
　　　　12,500円（第１期 個人住民税額）－10,000円（納税義務者本人１人分の定額減税額）
　　　　＝2,500円（第１期 個人住民税額）…定額減税残額0円　　　  
　　　　定額減税残額が0円のため第2期以降個人住民税額は、通常時と同額となる（第１期で定額減税額全てを控除しきったため）

　　例年と定額減税の比較（計算例１）

年

令和6年

令和7年

合計

月

6月（第1期）

7月

8月（第2期）

9月

10月（第3期）

11月

12月（第4期）

1月

2月

3月

4月

5月

－

例年

12,500円

12,500円

12,500円

12,500円

50,000円

定額減税

2,500円

12,500円

12,500円

12,500円

40,000円

　　計算例２
　　例年の個人住民税所得割額50,000円（納税義務者本人分）、納税義務者本人と控除対象配偶者、扶養親族２人の４人家族の場合
　　　定額減税額の計算方法
　　　40,000円（本世帯例における納税義務者への定額減税合計額）＝10,000円（本人１人分の定額減税額）＋10,000円×３人（控除対象配偶者：1人・扶養親族者数：2人）
　　　第１期：12,500円（住民税）－12,500円（定額減税）＝ 0円（第１期 個人住民税額）…定額減税残額27,500円
　　　第２期：12,500円（住民税）－12,500円（定額減税）＝ 0円（第２期 個人住民税額）…定額減税残額15,000円
　　　第３期：12,500円（住民税）－12,500円（定額減税）＝ 0円（第３期 個人住民税額）…定額減税残額  2,500円
　　　第４期：12,500円（住民税）－  2,500円（定額減税）＝10,000円（第４期 個人住民税額）…定額減税残額 0円

　　例年と定額減税の比較（計算例２）

年

令和6年

令和7年

合計

月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

－

例年

12,500円

12,500円

12,500円

12,500円

50,000円

定額減税

0円

0円

0円

10,000円

10,000円

Ｑ．住民税を納付している年金受給者です。所得は年金のみですが、どのように定額減税が行われますか？

Ａ．年金から個人住民税（村民税・県民税・森林環境税）が差し引かれる場合は
　　原則として令和６年10月分の年金特別徴収税額から定額減税が順次行われます。

　　年金特別徴収とは？
　　　公的年金支給額から個人住民税を天引きして納付することを個人住民税の「年金からの特別徴収」といいます。
　　　例年は、１年分の個人住民税額を4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の年６回に分けて徴収します。

　　例年の年金からの特別徴収イメージ　　　

年

令和6年

令和7年

合計

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12か月

徴収月※

徴収月

徴収月

徴収月

徴収月

徴収月

全6回※

前年度分の税額の2分の1を上記3期で徴収 （仮特別徴収税額）

当年度分徴収税額から仮特別徴収税額を除いた額を 上記3期で徴収（本特別徴収税額）

　　※公的年金からの特別徴収の開始年数によって徴収月や徴収回数が異なります。
　　　初めて特別徴収する場合：４月を除く全５回
　　　特別徴収が２年目以降の場合：全６回

　　定額減税実施時（令和６年度）
　　　定額減税前の１年分の個人住民税額を基に令和６年10月分の特別徴収税額から定額減税額を控除します。
　　　令和６年10月分で控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の税額から順次控除していきます。

年

令和6年

令和7年

合計

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12か月

4月、6月、8月分は令和5年に 確定・通知した額の徴収となります

税額控除 実施

10月分から控除 しきれない額を控除

12月分から控除 しきれない額を控除

　　　※計算例は普通徴収と同様の考え方となります。

Ｑ．各徴収方法のイメージ図がひとまとめになった資料はありますか？

Ａ．こちらのリーフレットをご覧ください。
　　本リーフレットは総務省が提供するリーフレットを元に作成しております。

その他質問
Ｑ．なぜ給付ではなく減税なのですか？

Ａ．賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に
　　下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたためです。

Ｑ．定額減税が行われることとなった経緯は？

Ａ．令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、
　　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための
　　一時的な措置として令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の減税を実施するとされました。

Ｑ．所得税の定額減税について教えてください。

Ａ．所得税は国税であるため村でお答えすることは出来かねます。
　　所得税定額減税については国税庁のホームページ「定額減税特設サイト」をご覧ください。
　　若しくは管轄する税務署（六ヶ所村の管轄は十和田税務署です）へお問い合わせください。

Ｑ．所得税だけでなく個人住民税からも減税する理由は？

Ａ．所得税よりも個人住民税の方が納税義務者が多いことを踏まえ、個人住民税の負担されている方にも減税の効果を波及させるため、
　　個人住民税においても減税を行うこととされたものです。

Ｑ．ふるさと納税を行っています。令和６年度の定額減税は今後のふるさと納税限度額算出に影響はありますか？

Ａ．ふるさと納税に定額減税の影響はありません。
　　ふるさと納税の限度額算定は定額減税前の所得割額となります。

Ｑ．納付している住民税や所得税より定額減税の方が多くなりそうです。差分の扱いはどうなるのですか？

Ａ．納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額納付している（定額減税可能額）が、
　　定額減税前の所得税・個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる場合が想定されます。
　　そのような定額減税しきれないと見込まれる方につきまして減税しきれない差額を調整給付金として支給します。
　　ただし、全ての方が調整給付金の支給対象者にはなりませんのでご注意ください。
　　定額減税の対象者うち定額減税可能額が税額を上回る（減税しきれない）方が調整給付金の対象者となります。

Ｑ．なぜ差分の給付が令和７年度に実施されるのですか？

Ａ．調整給付金支給の算定は、迅速な給付を行う観点から令和５年の所得・控除状況を基準とします。
　　その基準と令和６年分の所得税額が確定しなければ調整給付金の支給対象者の判定をするための
　　比較を行うことが出来ません。　　
　　支給対象者漏れや誤りの無い正確な判定をするため令和５年、６年の情報が必要になることから
　　調整給付金の支給は令和７年度実施となります。