令和6年度六ヶ所村高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を支給します

支援金の目的

 村は、食料品価格やエネルギー価格の高騰等により厳しい環境が続く高齢者及び障がい者に対しサービスを提供する事業所への支援として、六ヶ所村高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を支給します。

R6広報チラシ

支援金の対象

 次のいずれにも該当する高齢者福祉施設等を運営する法人とします。

  ①村に住所を有する別表の区分欄に掲げる高齢者福祉施設等を運営する法人

  ②令和6年4月1日時点で介護保険サービス事業または障害福祉サービス事業を実施している法人

 ※注意事項

 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が設置する高齢者福祉施設等は、支給の対象外となります。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

(3) 村税等(住民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税及び法人税)の滞納がある者

(4) 前各号に掲げるもののほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと村長が認めたもの

手続き方法

 以下の書類を提出してください。

  ・令和6年度六ヶ所村高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)

・令和6年度六ヶ所村高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金申請額算出内訳書(様式第2号)
 
令和7年2月28日(金)までに提出してください。
 

 

給付額

 以下の支給金額欄の区分に応じた額とし、その合計した額の300万円を上限額とします。施設の定員数は、令和6年4月1日時点で県及び村に届け出ている定員数とします。

種別

区分

支給金額

高齢者施設等

入所系

①短期入所生活介護

 ②介護老人福祉施設

③地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護

④認知症対応型共同生活介護

定員

30人

以上

有料老人ホーム

(サービス付き高齢者向け住宅以外)

施設の定員数に、

10万円を乗じて得た額

定員

29人

以下

有料老人ホーム

(サービス付き高齢者向け住宅以外)

30万円

通所系

通所介護

20万円

訪問系

①訪問介護

②居宅介護支援

10万円

障害児者施設等

入所系

①施設入所支援

②共同生活援助

③短期入所

定員30人以上

施設の定員数に、

10万円を乗じて得た額

定員29人以下

30万円

通所系

①生活介護

②就労継続支援(B型)

20万円

訪問系

計画相談支援

10万円

 

支給時期

申請書を受理した日から概ね2週間後です。

申請期限

令和7年2月28日(金)必着