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開発のあゆみ
| 昭和44年 | 5月30日 | 新全国総合開発計画閣議決定 |
| 昭和45年 | 4月 1日 | 青森県庁に陸奥湾小川原湖開発室設置 |
| 4月20日 | 陸奥湾小川原湖大規模開発促進協議会発足（関係16市町村） | |
| 昭和46年 | 3月22日 | むつ小川原総合開発会議設置（現在14省庁） |
| 3月25日 | むつ小川原開発㈱設立 | |
| 3月31日 | 財団法人 青森県むつ小川原開発公社設立 | |
| 昭和47年 | 6月 8日 | 青森県がむつ小川原開発第1次基本計画を策定 |
| 9月14日 | むつ小川原開発について閣議口頭了解 | |
| 12月25日 | 用地買収交渉開始 | |
| 昭和50年 | 12月20日 | 青森県がむつ小川原開発第2次基本計画を策定 |
| 昭和52年 | 8月30日 | むつ小川原開発について閣議口頭了解 |
| 9月13日 | むつ小川原港が重要港湾に政令指定 | |
| 昭和54年 | 10月 1日 | むつ小川原地区に国家石油備蓄基地の立地が正式決定 |
| 昭和55年 | 3月 1日 | 日本原燃サービス㈱発足 |
| 7月23日 | むつ小川原港湾起工式 | |
| 昭和58年 | 8月31日 | むつ小川原国家石油備蓄基地にタンク12基が完成 |
| 9月 1日 | むつ小川原港の一部供用開始 | |
| 昭和59年 | 7月27日 | 電気事業連合会が青森県および六ヶ所村に原子燃料サイクル3施設の立地申し入れ |
| 8月30日 | 六ヶ所村で原子燃料サイクル施設対策協議会が設立 | |
| 昭和60年 | 1月16日 | 六ヶ所村議会全員協議会で原子燃料サイクル施設対策協議会がまとめた立地協力の意見書を了承 |
| 3月 1日 | 日本原燃産業㈱発足 | |
| 4月17日 | むつ小川原開発第2次基本計画修正（「付」追加） | |
| 4月18日 | 青森県知事、六ヶ所村長が電気事業連合会長に原子燃料サイクル3施設の受け入れを回答し、県、村、日本原燃産業㈱、日本原燃サービス㈱の４者で「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」を締結 | |
| 4月26日 | 原子燃料サイクル施設立地に伴う、むつ小川原開発計画の修正について閣議口頭了解 | |
| 昭和61年 | 8月 5日 | むつ小川原開発㈱が原子燃料サイクル施設用地の造成工事着手にともなう起工式 |
| 昭和62年 | 5月26日 | 日本原燃産業㈱がウラン濃縮事業許可申請を国に提出 |
| 昭和63年 | 4月27日 | 日本原燃産業㈱が低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請を国に提出 |
| 8月10日 | ウラン濃縮事業許可 | |
| 10月14日 | ウラン濃縮工場着工 | |
| 平成元年 | 3月30日 | 日本原燃サービス㈱が、再処理事業指定申請および廃棄物管理事業許可申請を国に提出 |
| 平成2年 | 11月14日 | むつ小川原港に5千トン級岸壁が完成、供用を開始 |
| 11月15日 | 低レベル放射性廃棄物埋設事業許可 | |
| 11月30日 | 低レベル放射性廃棄物埋設センター着工 | |
| 平成3年 | 7月25日 | 県及び村と日本原燃産業㈱との間において、ウラン濃縮施設に関する安全協定締結 |
| 9月20日 | 六ヶ所原燃PRセンター開館 | |
| 平成4年 | 3月27日 | ウラン濃縮工場操業開始 |
| 4月 3日 | 高レベル放射性廃棄物貯蔵施設事業許可 | |
| 5月 6日 | 高レベル放射性廃棄物貯蔵施設着工 | |
| 7月 1日 | 日本原燃サービス㈱と日本原燃産業㈱が合併、日本原燃㈱設立 | |
| 9月21日 | 県及び村と日本原燃㈱との間において、低レベル放射性廃棄物埋設施設に関する安全協定締結 | |
| 12月 8日 | 低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始 | |
| 12月24日 | 再処理工場事業許可 | |
| 平成5年 | 4月28日 | 再処理工場着工 |
| 5月 1日 | 原燃PRセンター別館オープン | |
| 5月28日 | （財）環境科学技術研究所が完成 | |
| 11月18日 | ウラン濃縮工場から製品ウランを初出荷 | |
| 平成6年 | 12月26日 | 県及び村と日本原燃㈱との間において、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設に関する安全協定締結 |
| 平成7年 | 1月30日 | 六ヶ所村が国際熱核融合実験炉（ITER）をむつ小川原開発地域に誘致することを表明 |
| 4月26日 | 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター操業開始。海外から返還廃棄物を初搬入 | |
| 10月23日 | 青森県が国際熱核融合実験炉（ITER）をむつ小川原開発地域に誘致することを表明 | |
| 平成8年 | 6月12日 | （社）日本原子力産業会議に「RI・放射線利用に関わる総合研究施設」の誘致に向け、調査を委託 |
| 9月17日 | ウラン濃縮工場への原料ウラン海上輸送初搬入 | |
| 平成10年 | 10月 5日 | （財）原子力安全技術センターが防災技術センター事務局を開設 |
| 平成11年 | 9月30日 | 東海村JCO臨界事故発生 |
| 11月7日 | JCO事故の説明会が村で開催 | |
| 平成12年 | 8月 4日 | むつ小川原㈱が解体、「新むつ小川原㈱」が創設 |
| 12月19日 | 国内原子力発電所からの使用済燃料の初搬入 | |
| 平成13年 | 4月20日 | 建設中の再処理工場で通水作動試験開始 |
| 7月 6日 | 原子燃料サイクル施設における事故対応の拠点となる、応急対策拠点施設（オフサイトセンター）「原子力防災研究プラザ」が尾駮地区に完成し、関係者に公開 | |
| 7月 9日 | 県のクリスタルバレイ構想立地企業第１号のエーアイエス㈱が液晶カラーフィルター製造工場の操業開始 | |
| 8月24日 | 日本原燃㈱よりＭＯＸ燃料工場立地協力要請を受ける | |
| 11月22日 | エコ･パワーがむつ小川原開発地域に建設を進めていた風力発電機９基が完成 | |
| 平成14年 | 2月 8日 | 原子力防災プラザが、国からオフサイトセンターの指定を受ける |
| 5月31日 | 閣議により六ヶ所村がITERの国内候補地に決定 | |
| 11月 1日 | 再処理工場で化学試験開始 | |
| 11月13日 | 次期埋設事業予定地の本格調査開始 | |
| 12月 1日 | 再処理工場の核査察を主な目的とした六ヶ所保障措置センター業務開始 | |
| 平成15年 | 1月 1日 | 日本原燃㈱が本社を六ヶ所村に移転 |
| 5月23日 | 環境エネルギー産業特区にむつ小川原地域１６市町村と八戸市が認定 | |
| 平成16年 | 5月26日 | 日本風力開発㈱、二又地区に風力発電機２０基完成 |
| 平成17年 | 1月17日 | 再処理工場でウラン試験開始 |
| 4月19日 | 県及び村と日本原燃㈱との間において、MOX燃料加工施設に係る立地基本協定を締結 | |
| 6月28日 | ITER本体の建設地がフランスカダラッシュに決定 | |
| 10月12日 | 文部科学省からのITER計画に係る幅広いアプローチ（BA）の立地要請を青森県が受諾 | |
| 平成18年 | 1月31日 | 再処理工場でアクティブ試験開始 |
| 4月 1日 | 日本原子力研究開発機構、尾駮地区に青森事務所を開設 | |
| 4月29日 | 県のクリスタルバレイ構想立地企業第２号の東北デバイス㈱竣工式 | |
| 平成19年 | 2月 5日 | ITER関連施設の運営や費用負担などをめぐる協定に日欧が署名 |
| 2月27日 | ITER関連施設の運営や費用負担などをめぐる協定を閣議決定 | |
| 5月17日 | 新むつ小川原㈱、弥栄平で国際核融合エネルギー研究センターなどの建設に向けた土地造成工事に着手 | |
| 5月28日 | 核融合科学研究所シュミレーション部六ヶ所研究センターが弥栄平地区に開設 | |
| 6月 1日 | 文部科学省は日本と欧州原子力共同体によるITER関連事業の実施機関に日本原子力研究開発機構を指定 | |
| 6月14日 | 青森県が新むつ小川原開発基本計画を策定 | |
| 6月22日 | 新むつ小川原開発基本計画について閣議口頭了解 | |
| 平成20年 | 5月21日 |
ITER関連研究 ブローダーアプローチ（BA)活動 弥栄平で国際核融合エネルギー研究センターなどの建設工事が着工 |
| 平成22年 | 3月12日 | 国際核融合エネルギー研究センターなどが完成 |
登録日: 2011年8月2日 /
更新日: 2011年10月1日
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