マイナンバー制度についてのお知らせです

 平成27年10月から始まるマイナンバー制度について紹介します。

 

 

  

マイナンバー制度って何?

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー、個人番号)を付して、社会保障(年金や雇用保険、医療保険、福祉など)、災害対策の分野で効率的に法律の範囲内で関連情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために運用されるものです。

 

 制度の詳しい概要、広報資料については、以下をご参照ください。

 ◎内閣官房 ホームページ( http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ ) 

  マイナンバー制度の概要(要約版).pdf [991KB pdfファイル]  

  マイナンバー制度の概要(詳細版).pdf [2019KB pdfファイル] 

 

メリットは?

 マイナンバー制度には行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」という3つのメリットがあります。

1.行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が大幅に軽減されます。
 また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄も削減されます。

2.国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
 行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

3.公平・公正な社会の実現

 マイナンバーでの管理によって、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
 負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるようになります。

 

 

 今後の主なスケジュールは?

平成27年10月

 マイナンバーの通知が始まります。住民票の登録住所地へマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されます。
 このカードに村民一人ひとりのマイナンバーが記載されています。 

 

  ※通知カードイメージ

 

平成28年1月

 マイナンバー(個人番号)の利用が始まります。
 国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。
 希望者には、「個人番号カード」(顔写真付きのICカード)が交付されます。
 ・「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーに加え、顔写真が表示され、
   本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々な行政サービスに利用できる予定です。
 ・「通知カード」と一緒に、「個人番号カード」の交付申請書類が送付されます。
 ・平成27年10月から申請することができ、平成28年1月から順次交付予定です。

   

※個人番号カードイメージ(表)       同左(裏)

 

平成29年1月

 国の機関同士での情報の電子的なやり取りが始まります。

 

平成29年7月

 地方公共団体等での情報の電子的なやり取りが始まります。行政の窓口へ提出する書類が順次削減されていきます。

 

 

利用にあたっての注意点は?

 原則、一度指定されたマイナンバーは一生変わりません。大切にしてください。
 法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由無く提供したりすると、処罰の対象となります。