医療機関の窓口での支払いは限度額までです。

 なお、限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ「限度額適用認定証」
(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付申請をしてください。

 この認定証を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。
 

 

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)
自己負担限度額(月額)
区分 3回目まで 4回目以降

上位所得者

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

 

上位所得者

167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円

一般所得者

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円

一般所得者

57,600円 44,400円

住民税非課税

35,400円 24,600円


※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の
 複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で
 同じ月に21,000円以上であることが必要です)を合算できます

※多数回該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回目から適用される限度額です
 

70歳以上の方の自己負担限度額(月額)
平成29年8月から平成30年7月診療分まで

適用区分 外来(個人単位) 入院(世帯単位)
現役並み 年収370万円~ 57,600円

80,100円+

(医療費-267,000円)×1%

一般 年収156万円~約370万円

14,000円

(年間上限14万4千円)

57,600円
低所得Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税世帯(年金収入80万円以下など) 15,000円

○低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、

 担当窓口に申請してください。

平成30年8月診療分から

適用区分 外来(個人単位) 入院(世帯単位)
現役並み 年収約1,160万円~

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

年収約770万円~約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370万円~約770万円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

一般 年収156万円~約370万円

14,000円

(年間上限14万4千円)

57,600円
低所得Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税世帯(年金収入80万円以下など) 15,000円

 

申請書