所得税の支払義務がある給与支払者(法人・個人問いません)は、前年中に支払ったすべての従業員の給与について、支払額の多少にかかわらず給与支払報告書を作成して、従業員の1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村長に提出する必要があります。(地方税法第317条の6)

令和2年度分(令和元年分)の提出期限は1月31日(金)です。

※1 雇用形態(正社員・事業専従者・パート・アルバイトなど)や、納付方法(給与からの特別徴収か個人納付か)は問いません。
※2 所得税の源泉徴収税額がない従業員や、年末調整をしない従業員も提出が必要です。

 

eLTAX(地方税のポータルシステム)からの給与支払報告書等の提出

 国と地方にそれぞれ提出義務のある給与支払報告書・源泉徴収票を一括して送信することができます。(郵送による提出は不要です)eLTAXをご利用になる場合、利用届出を提出する必要がありますので、詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

https://www.eltax.lta.go.jp/

 

1⃣村から指定番号を付番されている給与支払者の方
『前年の特別徴収義務者指定番号』欄に必ず入力して提出してください。
 ※半角英数文字で入力してください。税務ソフトウェアによっては、全角文字等の入力を可能としていますが送信エラーとなります。

2⃣村から指定番号を付番されていない給与支払者の方【新規】
『前年の特別徴収義務者指定番号』欄は空欄で提出してください。